このほど発売された中国共産党中央理論誌「求是」２０１０年第２０号は、「釣魚島をめぐる紛争の経緯（いきさつ）」と題する黄大慧中国人民大学教授・東アジア研究センター主任の論文を掲載している。全文次の通り。 釣魚島の主権の帰属をめぐる中日間の紛争は、１９世紀末の日本の対外拡張に起源があり、歴史的に残された問題である。釣魚島をめぐる紛争をどう解決するかは、両国政府が抱えている重要な課題である。 一、釣魚島は中国固有の領土 通常言われる釣魚島は実際には群島で、福建省の真東、台湾の北東の東中国海海域に位置し、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島といくつかの岩礁からなり、総面積は約６・５平方㌔ある。その中で釣魚島の面積が約４・３平方㌔と最も大きく、同群島の名は釣魚島からとられた。釣魚島には長期間居住している人はいない。 釣魚島は歴史上、中国国有の領土で、行政上は明朝年間には福建省に隷属し、清朝初年から台湾に隷属した。明朝の永楽元年（１４０３年）に完成した書物「順風相送」は、初めて釣魚島に触れている。１５３４年、明朝の第１１次冊封使〈訳注〉陳侃が著した「使琉球録」は、明朝から琉球への冊封のための航海ルートを完全に記録しており、再び中国人が最初に釣魚島を発見したことの証明を残している。早くも１５６１年、明朝の中国地図は釣魚島を中国福建の沿岸防備区域に入れていた。１５６２年、明朝の冊封使郭儒霖が著した「重編使琉球録」は、当時中国が釣魚列島で琉球に最も近い赤嶼、すなわち現在の赤尾嶼を琉球との境界の標識にしていたことをよりはっきりと確認している。 清代になると、中国と琉球の境界線が釣魚島南面の海溝一帯にあることは、中国の航海家の常識になっていた。１７１９年琉球に赴いた清朝康煕の冊封使徐葆光が著した「中山伝信録」は琉球に赴いた時の海上航路について、福建を出発し、花瓶、彭佳、釣魚各島の北側を経て、赤尾嶼から姑米山（久米島）に到った、と一層はっきり指摘している。同書にはまた、姑米山は「琉球の南西境界上の鎮山」、すなわち国境の関所を鎮守する山であるという琉球の権威ある学者の観点が引用されている。上記の歴史記載は、中国の明清両朝政府がずっと釣魚島を中国領土とみなすとともに、中国の海上防衛区域に入れていたことを十分に証明している。 釣魚島が中国固有の領土であることは、日本の歴史文献からも証左を得ることができる。１７８５年、日本の経世家林子平が著した「三国通覧図説」の付図「琉球三省並三十六島之図」は、「中山伝信録」を根拠に、中国の「釣魚台」を島名に採用するとともに、釣魚島と中国福建、浙江を同じ淡紅色で標示し、一方、久米島は琉球と同じ黄褐色にしている。実際、１８６８年の明治維新以前、日本には釣魚島に独自に言及した文献はみあたらず、日本の地図や歴史資料中の「釣魚島」や「魚釣島」の名称はすべて中国の関連文献から借用したものである。それだけでなく、日本の地図と公式文書はいずれも中国の島名を正式に使用していた。おおまかな集計によると、１９３５―１９７０年に日本で出版された２１種類の地図および大百科事典のうち、３分の２にはいわゆる「尖閣列島」は記載されておらず、一部は「魚釣島」と呼んでいる。 以上の確実な歴史的事実を基に、１９７１年１２月、中国外交部は厳かな声明を発表した。すなわち釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島などの島嶼は台湾の付属島嶼である。それらは台湾と同じく、古くから中国領土の不可分の一部であった、と。 二、日本が釣魚島を不法に窃取 日本人が本当に釣魚島を発見したのは、日本が１８７９年に琉球を併合するとともに、琉球国を「沖縄県」に変えた後のことである。１８８４年、福岡県出身の古賀辰四郎が釣魚島上のアホウドリの羽毛を採るために日本政府に同列島の開発を申請した。これは日本人による釣魚島発見の最初の記録である。日本政府はこれを基に、釣魚島は「無主地」で、日本人が先占したのであって、甲午戦争〈訳注、日清戦争をさす〉で中国から奪ったのではないと言っている。だが、日本の公式公文書である「日本外交文書」第１８巻の記載は、事実が決してそうではないことを示している。同公文書の記載によると、日本は琉球併合後、釣魚島に国の領有標識を建てるため、１８８５年に３回の秘密調査を行ったが、結論は、これらの島嶼は「『中山伝信録』に記載された釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼などと同一島嶼に属する」、この事は「清国との間の島嶼帰属交渉にかかわる」というものだった。日本政府が当時すでに、釣魚島は決して無主地ではなく、少なくとも中国との領土係争が起きる可能性のある地区であると認定していたことを物語っている。 １８９５年１月、日本は甲午戦争で清政府の敗北が決定的になった隙に、「閣議決定」によって釣魚島をその版図に正式に編入するとともに、こっそりと島に標識杭を立てた。同年４月、日本は清政府に無理やり「馬関条約」を結ばせ、台湾と釣魚島などの付属島嶼をかすめとった。１９００年、日本は釣魚島に「尖閣列島」という日本名をつけた。しかしこの名称は英文から意訳したものだ。 １９４５年の日本の敗戦降伏後、釣魚島は本来、これに先立つ「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」に基づいて、台湾の付属島嶼として中国に返還されるべきであった。しかし、第二次大戦後米国が沖縄を委任統治するとともに、１９５１年のいわゆる「サンフランシスコ平和条約」に基づいて、釣魚島を沖縄に組み入れた。これに対して、中国政府は当時、サンフランシスコ対日講和条約は中華人民共和国が参加しておらず、従って不法、無効なものであるとの声明を発表した。 １９７１年、米日両国は「沖縄返還協定」に調印する際、勝手に遣り取りして、釣魚島などの島嶼を「返還地域」に組み入れた。この取引が中国政府の強い抗議に遭うと、米国政府は、沖縄の「施政権」返還は釣魚島の主権問題に対していかなる影響も生じないと表明した。それにもかかわらず、米国が自らの戦略的利益の必要から、中日間に釣魚島問題という禍の種を播いておくのもいとわなかったことは容易にわかる。 三、国際法からみた釣魚島の主権の帰属 領土の「発見」即ち占有という国際法の「先占」の原則によって、中国は釣魚島に対し合法的主権を有している。先に述べたように、中国は遅くとも１５世紀に釣魚島を真っ先に発見し、命名しており、これは中日両国の政府や学界から広く認められた史実である。したがって、釣魚島は１５世紀に中国領土になった。その後数百年間、明清両朝は釣魚島を境域に入れて統治を行っており、日本によって強引に占拠されるまで、中国の釣魚島に対する主権はずっと有効に存続しており、中国はその唯一の合法的所有者だった。さらに、国際法上の「先占」はまず「無主地」を客体（対象）にしなければならないことを指摘しておく必要がある。実際、釣魚島は甲午戦争で日本に盗み取られるまでは清朝の領土に属していた。当時、定住者はいなかったが、決して「無主地」ではなかった。だから、日本のいう「無主地先占」の主張はまったく成り立たず、日本は決して、釣魚島の主権を取得する法理上の前提を有してはいない。 このほか、「時効取得」の原則によって釣魚島の主権を取得したという日本の理由も成り立ち得ない。国際法の「時効」の方法による領土取得の規定によると、ある国がいかなる国の抗議や反対もない状態で、ある領土を連続して実際に占領し、支配・管理し一定の期限以上に達すれば、その土地の主権を得ることができる。だが、日本は甲午戦争以前、釣魚島に対していかなる「有効な統治」も行ったことはない。そして甲午戦争後、台湾全体とその付属島嶼は日本にかすめ取られており、日本が「民間を通じた有効な統治」によって、釣魚島の主権を有することを体現する必要もまったくなかった。とりわけ、時効の方法で釣魚島の主権を取得しようとするなら、それは中国が長期間黙認し、異議を唱えないという前提がなければ実現しない。しかし実際、中国の中央政府も台湾地方当局も、釣魚島の主権を有するという点での姿勢は、長期にわたって非常に確固とし、明確でかつ一致している。中国側の抗議によって、日本のいわゆる「長期の連続した有効な統治」を理由に領土を取得するための時効は中断されている。したがって、歴史によっても国際法によっても、中国は釣魚島に対して反ばくの余地のない主権を有している。 今日、釣魚島紛争はすでに中日両国の関係発展に影響する重要な要因の一つになっている。釣魚島問題の処理で、中国政府はつねに大局的見地にたち、一貫して平和的話し合い、係争の棚上げ、共同開発を主張している。この主張にもし日本側も本当に応えるならば、中日関係の一層の発展に資するにちがいない。中日両国は共にアジアの大国であり、和すれば両方を利し、闘えば共に傷つく。両国が手を携えてはじめて、アジアのすばらしい未来が切り開かれる。 （完） 注冊を以て封爵を授けること。漢代に始まる。中国で天子の勅を奉じて、周辺諸国に使し、封爵を授ける使節を冊封使と呼んだ。（広辞苑より） （１０月１７日新華社電子版） | 
